認知症の患者さんが一人暮らしをしている事例は決して珍しくありません。認知症患者さんのご家族は、「一人暮らしでも大丈夫だろうか」と心配になるかと存じます。そこで本記事では認知症患者さんにおける一人暮らしのリスクやトラブル事例、安全に暮らす方法、そして一人暮らしの限界のサインを解説します。

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一人暮らしをする高齢者の実態

日本ではどの程度の高齢者が一人暮らしをしていますか？

日本において、65歳以上の一人暮らしの高齢者は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、令和2年には男性15.0％、女性22.1％となっています。

特に女性の一人暮らしが多く、男性と比較して割合が高くなる傾向があります。背景として、核家族化の進行や配偶者との死別が挙げられます。また、高齢者の一人暮らしは都市部と地方で状況が異なり、都市部では利便性が高い一方、地方では買い物や医療機関へのアクセスが課題となることが多いです。

高齢者の一人暮らしは生活の自由度が高い反面、認知症や病気の進行、社会的孤立による健康リスクが懸念されています。そのため、地域の支援体制や見守りサービスの活用が重要になります。

日本の高齢者における認知症の発症割合を教えてください。

日本では高齢化に伴い、認知症と診断される方も増加しています。65歳以上の高齢者を対象にした令和4年度（2022年度）の調査の推計では、認知症の方の割合は約12％、認知症の前段階と考えられている軽度認知障害（MCI）の方の割合は約16％とされ、両方を合わせると、3人に1人が認知機能にかかわる症状があることになります。

認知症の一人暮らしによって生じるリスク

認知症で一人暮らしをすることにどのようなリスクがありますか？

認知症の高齢者が一人暮らしを続ける場合、いくつかの深刻なリスクが生じる恐れがあります。まず、日常生活の維持が困難になることが挙げられます。食事の準備や服薬管理が適切に行えず、栄養不足や脱水症、病気の悪化につながる恐れがあります。また、火の不始末による火災や、ガスの閉め忘れなどの事故のリスクも高まります。

さらに、金銭管理が困難になり、詐欺や悪質商法の被害に遭いやすくなります。消費者庁によると、認知症の高齢者が詐欺の標的となるケースは一定数あり、特に電話勧誘や訪問販売による被害が目立ちます。また、家族や支援者への不信感から「もの盗られ妄想」が生じることがあり、周囲との関係が悪化することもあります。

外出時の危険も大きな問題です。道に迷って帰宅できなくなったり、交通事故に巻き込まれたりする恐れがあります。実際に、認知症による行方不明者が年間約1万8000人にのぼるとされています。これらのリスクを軽減するためには、地域の見守りサービスの活用や、必要に応じて施設入居を検討することが重要です。

認知症の一人暮らしで生じたトラブルの事例を教えてください。

認知症の一人暮らしによるトラブルは多岐にわたります。例えば、日常生活の混乱による健康被害の事例があります。ある80代の女性は、認知症の進行によって食事の準備ができなくなり、同じ食品ばかりを食べるようになりました。結果として栄養が偏り、低栄養と脱水症状により救急搬送されてしまいました。

また、金銭管理が難しくなることで詐欺被害に遭ったり、望まない出費をしてしまうこともあります。ある高齢の認知症の男性は、新聞の広告を見て何度も健康食品を注文し、短期間で高額な料金を支払っていました。家族が異変に気づいて止めようとしましたが、本人は「自分は間違っていない」と思い込み、家族との関係が悪化しました。

さらに、火災や事故のリスクも存在します。認知症の高齢者が料理中にコンロの火を消し忘れ、火災を引き起こした事例があります。幸い早期に発見されて被害は最小限で済みましたが、こうした事故は十分な見守りや環境整備がないと深刻な事態になりかねません。

外出時のトラブルとしては、認知症の男性が散歩中に道に迷い、警察に保護されるといった事例もあります。
このようなトラブルを防ぐためには、地域の見守りサービスやGPS機能付きの靴やキーホルダーを活用し、安全を確保することが重要です。また、家族や地域住民が協力して日常的な見守りを行うことが、認知症の高齢者が安心して暮らすためには重要となります。

認知症の一人暮らしの安全を確保する方法

親が認知症ですが一人暮らしです。どのような点に気を付けるべきですか？

認知症の親が一人暮らしを続ける場合、安全確保が重要です。まず、自宅環境を整え、転倒防止のために段差をなくし、手すりを設置します。火災予防としてガスコンロをIHに変更するのも有効です。次に、定期的な見守りを行い、家族や地域包括支援センターと連携し、訪問や見守りセンサー、GPS機能付きの靴を活用すると安心です。

金銭管理では詐欺被害を防ぐため、家族が支払いを管理したり、成年後見制度を活用することを検討しましょう。また、行方不明を防ぐため、GPS端末や地域の見守りネットワークを利用するのも有効です。認知症が進行した場合に備え、施設入居や訪問介護の利用について早めに話し合い、準備を進めることが大切です。

一人暮らしの認知症の方が利用できる介護サービスを教えてください。

認知症の一人暮らしを安全に続けるには、適切な介護サービスの利用が役立ちます。訪問系では訪問介護があり、食事や入浴の支援を受けられます。訪問看護は健康管理や服薬管理をサポートし、認知症が進行しても在宅生活を続けやすくなります。

通所系の介護サービスであるデイサービスでは機能訓練やレクリエーションを受けられ、認知症対応型では進行を遅らせるプログラムが提供されています。

ショートステイでは一時的に施設で生活でき、家族の負担軽減に役立ちます。生活支援系では、日常生活自立支援事業により金銭管理の支援を受けられます。また、自治体の認知症初期集中支援チームや見守りサービス、配食サービスも活用できます。これら介護サービスを早めに把握しておき、必要に応じて活用できるように準備しておきましょう。

認知症の一人暮らし｜限界サインとは

認知症がどの程度進んだら一人暮らしが難しくなりますか？

認知症の進行度によって一人暮らしの継続が難しくなるタイミングは異なりますが、一般的には中等度（MCIから要介護1～2）の段階までは見守りや支援を受けながら生活できることもあります。

しかし、認知症が進行し、記憶障害が悪化して食事や服薬を忘れる、火の不始末が増える、徘徊が頻繁に起こる、金銭管理ができなくなるなどの日常生活に大きな支障が出ると一人暮らしは危険になります。

特に、外出時に帰宅できない、家の中で転倒しても助けを呼べない、電気や水道料金の支払いが滞るなどの問題が発生した場合は、一人暮らしの限界と考え、家族や介護サービスの利用、施設入居の検討が必要です。認知症の進行には個人差があるため、日々の変化を観察し、適切な支援体制を整えることが大切です。

要介護度がいくつになったら一人暮らしをやめたほうがよいですか？

要介護度の目安として、要介護1や要介護2の段階では、生活の一部に支援が必要でも、訪問介護やデイサービスを利用することで一人暮らしが可能なケースがあります。

しかし、要介護3以上になると、食事や入浴、排泄などの日常生活全般に介助が必要となり、一人暮らしを継続するのは難しくなります。一人暮らしを続けるかどうかは、要介護度だけでなく、生活の自立度や支援体制を総合的に考えて判断することが重要です。

認知症の一人暮らしに限界を感じたときの対処法

親が認知症で一人で暮らすことは難しい状態ですが、同居以外に選択肢はありますか？

認知症の親と同居が難しい場合、在宅介護サービスを活用しながら自宅での生活を継続する方法や、施設入居を検討する選択肢があります。

在宅介護では、訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイなどを利用し、家族が遠方にいても支援体制を整えることが可能です。また、自治体によっては見守りサービスや配食サービスを提供している場合もあります。

施設入居を検討する場合は、認知症対応型グループホーム、介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホームなどが選択肢となります。本人の認知症の進行度や介護の必要度、家族の状況を考慮し、地域包括支援センターやケアマネジャーと相談しながら適切な選択をするとよいでしょう。

認知症の親の介護や暮らし方について相談できる窓口を教えてください。

認知症の親の介護について相談する際は、地域包括支援センターが身近な窓口となります。各自治体が設置しており、介護サービスの利用方法や施設入居の相談、介護保険の申請手続きについてアドバイスを受けることができます。ケアマネジャーがいる場合は、現在の介護状況に応じたケアプランを作成し、適切なサービスを提案してもらえます。

また、認知症疾患医療センターでは、認知症の診断や治療、家族向けの支援相談が可能です。さらに、社会福祉協議会では、成年後見制度や日常生活自立支援事業について相談でき、金銭管理のサポートを受けることもできます。民間の介護施設紹介センターを利用すれば、費用や条件に合った施設を提案してもらうことも可能です。

まとめ

認知症の一人暮らしは可能ですが、進行に応じた適切な支援が必要です。日本では高齢者の一人暮らしが増えており、認知症の発症率も高まっています。認知症の方が一人暮らしを続けると、食事管理や金銭管理、徘徊、事故のリスクが高まり、トラブルが発生しやすくなります。現在の状況を踏まえたうえで、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、適切なサポートを受け、安全な暮らしを実現できるよう早めに準備を始めましょう。